費用と保証(建築家との家づくり)

建築家に家づくりを
依頼した場合に発生する費用と、
施工期間中や竣工後における
保証についてご説明します。

建築家に依頼すると
高くつく?

一般的に、建築家に家づくりを依頼すると高くなる、と思われているかもしれません。

ただ、建築家が手がける家には1つとして同じものはなく、依頼されるお客様ごとに、ご要望、土地の形状、建物の構造や仕様がまったく異なります。

住宅メーカーのように、プランによって予め決められた単価や基本価格はありません。

建材や家の構造・工法を予め決められた中から選ぶ住宅メーカーと異なり、お客様の家族構成や価値観、ライフスタイルや予算に合わせて、あらゆる選択が可能になりますので、ぜひ一度ご相談いただければと思います。

家づくりにかかる
費用の比較

家づくりにかかる費用の
内訳を、
「工事原価」を中心に
見てみましょう。
住宅メーカーと建築家に
依頼する場合とでは
少し異なります。

「工事原価」とは家を建てるために使われる金額であり、その内訳は、
おおよそ、
設計・監理資材、建材購入労務費
などです。

1.住宅メーカーの場合

設計・監理・施工(工事)の
すべてを住宅メーカーと契約する

2.建築家の場合

設計・監理は建築事務所
(建築家)と契約する
施工(工事)は、施工業者
(工務店など)と契約する

わかりやすくお話するため、
家を建てるための契約金額を2,000万円とします。

多くの方々は、契約金額が「工事原価」であると勘違いされているようです。

大手住宅メーカーは「工事原価」を公表していませんが、メーカー8社が公表しているIR情報を元にした試算や、住宅調査機関、業界関係者の話などを総合すると、大手住宅メーカーの工事原価はおおよそ60%程度と考えられています。

このデータを参考に計算すると、住宅メーカーの場合、

契約金額:2,000万円 ✕ 60% = 工事原価:1,200万円
となります。

差額の800万円は、家を作る費用とは関係のないところに使われることになります。

800万円の内訳は、おおよそ、
本社、支店の維持・管理費、人件費、経費営業、事務社員の給料テレビCM、パンフレットなどの広告費全国の住宅展示場設置、運営費利益
などの販売費、管理費、経費、利益として使われます。

以下では、住宅メーカーと建築家に依頼した場合の費用内訳の違いをまとめています。



家づくりにかかる費用と、建築家に依頼いただく場合のメリットをお伝えしました。
一番大切なのは、お客様が支払うお金が、何にどれくらい使われるのか、きちんとご理解頂いた上で選択する、ということだと思います。

価格表記の内訳

家の広告などで
「坪単価○万円」と
書かれているのを目にします。
単純に面積を積算すれば、
必要なお金が
計算できる気がしますが、
これは大きな間違いです。

家づくりには、
本体工事付帯工事税金などの諸費用
が必要ですが、住宅メーカーや工務店が提示する坪単価や総費用に含まれるのは、 本体工事のみの場合が多いようです。

住宅メーカーや工務店の価格には、付帯工事だけでなく、室内照明器具、冷暖房機器なども含まれないケースも多いようです。

これに対し、建築家と建てる場合の契約価格には、付帯工事や室内照明、冷暖房機器なども含まれています。

坪単価や契約金額だけを比較すると、いっけん安く見えても、事前に確認しておかないと予算計画の見直しを迫られる可能性があります。

古里設計の
設計・管理費用

古里設計の
設計・監理業務報酬について
以下を目安としています。
施工業者(工務店など)に
支払う施工(工事)費用は
含まれません。

1.新築住宅の場合

・木造:2.5万円/㎡
・鉄筋コンクリート造・鉄骨造・混構造・木造3階建:3万円/㎡

設計・監理の難易度によって基準が変わる場合があります。
増築・改修等の場合は別途ご相談ください。

2.住宅以外の場合

「建築士事務所の業務報酬基準(平成31年国土交通省告示第98号)」に基づき報酬額を算出し、最終的にお客様との打合わせにより決定します。

費用の中には、構造設計・構造計算が含まれます。
建築確認申請の申請料・検査料、地盤調査・測量、金融機関申請手続きなどの各費用は含まれておりません。
消費税は含まれません。

保証について

1.施工(工事)の瑕疵保証について

2000年4月に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行され、すべての新築住宅に瑕疵担保責任が義務づけられました。

これにより、基本構造部分(柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分)について10年間の瑕疵担保責任(修補請求権等)が、すべての住宅メーカーや工務店等の施工会社に課せられています。

また、2009年に瑕疵担保履行法が施行され、瑕疵担保責任を果たすための資力確保が義務付けられました。

施工会社が住宅瑕疵担保責任保険で資力確保をはかる場合、住宅瑕疵担保責任保険への加入が義務付けられています。

これにより、 新築住宅の引渡しを受けてから10年以内に瑕疵が見つかった場合、瑕疵の修補に応じてくれますし、仮に施工会社が倒産した場合にも保険会社へ直接保険金の請求することができます。 もちろん、古里設計が手がける家づくりを担う施工会社にもこの責任が課せらます。
設計・監理のご依頼時には、重要な事項として詳しくご説明いたします。

2.設計・監理業務の保証について

お客様の利益を守る、建築主保護の観点から、設計・監理業務上のミスにより損害が生じた場合の賠償に対応するため、古里設計では、
建築士事務所賠償責任保険 に加入しています。

これは、社団法人日本建築士事務所協会連合会の会員が加入できる公的な保険制度で、建築事務所の損害賠償責任を果たし、建築主の利益保護を目的とした社会的要請に応えるものです。

言葉にならない「想い」までも
「家」にする

千葉・柏の住宅設計事務所 古里設計
(建築家 古里正)
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